はじめに

日本は「人が足りない」ではなく「人がいなくなる」段階に入っております。

その中で、政府が正式に“受入れ拡大路線”を明言している制度が「特定技能制度」です。

中でも、今もっとも安定的に人材供給できる国として注目されているのがネパール人材です。

詳細に関して以下に解説をしていきます。

政府はどう動いているのか？（2026年の公式方針）

日本政府は特定技能について

• 受入れ枠を大幅に拡大

• 人手不足分野を重点支援

• 技能実習から特定技能への移行促進

を国策として明確化しています。

つまり今は、特定技能は「使える制度」ではなく「国が本気で増やしていく制度」になっています。

特定技能とは？（2026年版の立ち位置）

項目	内容
雇用形態	正社員同等
残業	可能
転職	条件付きで可能
在留	最大5年
永住	キャリアルートあり

今は、もう「実習生」ではなく特定技能は“外国人社員”としての制度になっています。

---

2026年版・採用条件（考え方）

条件	実務上の基準
日本語	N4以上
技能	分野別技能試験に合格 （ネパールもしくは日本国内で試験実施）
年齢	18歳以上
志向	長期就労希望

ポイントは、
「日本語ができる」＋「長く働く気がある」
これだけです。

ネパールでは現地で日本語を半年〜1年以上は勉強をしてきます。

---

採用までの流れ

1. 採用人数・時期を決定。求人票の提出

2. ネパール側人材選考（基本はオンライン）

3. 採用後、条件のすり合わせ

4. 入管へ在留資格申請をする（結果が出るまでに2-3ヶ月かかります）

5. 入国・就業開始

▶ 入管での審査があるため、入国まで最短3〜5ヶ月はかかってしまいます。

---

採用費用の相場（1名）

内容	相場
紹介費	20〜40万円
登録支援料（月）	2〜3万円
申請関連	10〜15万円
ネパールからの渡航関連	5〜10万円

▶ 初期費用は 約30〜50万円

---

まとめ：2026年以降の結論

2026年以降、日本の人手不足は、

「一時的な課題」ではなく、国家構造そのものの問題になります。

すでに政府は、特定技能制度を

・受入れ人数を数値で確定
・対象分野を国家重点化
・技能実習からの全面シフト
・外国人労働力を日本の基幹労働力として再設計

という形で、“制度”ではなく“国家の人材インフラ”として位置付けました。

特定技能人材は、

日本の産業・地域・企業を支える

次世代の基幹労働力そのものなのです。